調査は４５社にアンケートで１２月中旬まで実施。
食品２７社と日用品１０社の計３７社から回答を得ている。
出荷価格を既に下げたのは１社、
１３社が今後出荷価格を下げたり、
奨励金を積み増したりすると回答。
残り２３社は値下げに応じない方針か、
もしくは無回答だった。
こういう競争は１社でも値下げに対応するところが出ると
他社も追随せざるを得ない。
ここ１年くらい価格転嫁が進んで収益改善が期待されたセクターだけど、
長続きしないということか。
まぁ、依然として消費が落ち込んでいるので、
致し方ないのかもしれない。
ちなみに、
今回の日経調査は食品と日用品にアンケートを実施しているが、
食品と日用品では若干意気込みが違う印象を持つ。
どちらかというと、
値下げに動きやすいのが食品、
一方で強気に価格維持を狙うのが日用品か。
これは記事にもあったけど、
明治乳業、江崎グリコは値下げや奨励金積み増しを示唆している
一方で、花王は価格維持を示唆している点にも現れている。
なんだか、食品の方が価格交渉力が弱そうだ。
あもん
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食品２７社と日用品１０社の計３７社から回答を得ている。
出荷価格を既に下げたのは１社、
１３社が今後出荷価格を下げたり、
奨励金を積み増したりすると回答。
残り２３社は値下げに応じない方針か、
もしくは無回答だった。
こういう競争は１社でも値下げに対応するところが出ると
他社も追随せざるを得ない。
ここ１年くらい価格転嫁が進んで収益改善が期待されたセクターだけど、
長続きしないということか。
まぁ、依然として消費が落ち込んでいるので、
致し方ないのかもしれない。
ちなみに、
今回の日経調査は食品と日用品にアンケートを実施しているが、
食品と日用品では若干意気込みが違う印象を持つ。
どちらかというと、
値下げに動きやすいのが食品、
一方で強気に価格維持を狙うのが日用品か。
これは記事にもあったけど、
明治乳業、江崎グリコは値下げや奨励金積み増しを示唆している
一方で、花王は価格維持を示唆している点にも現れている。
なんだか、食品の方が価格交渉力が弱そうだ。
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食品・日用品、大手メーカーが値下げへ 日経調査
食品・日用品の大手メーカーが2009年からスーパーなど小売り向けの価格を引き下げる。日本経済新聞の37社調査によると、小売りの求めに応じて4割近くが出荷価格下げか、実質値引きに当たる「販促奨励金の積み増し」に踏み切る。店頭での値下げ競争が本格化し、消費者は商品が安く手に入る一方、メーカーには収益圧迫要因となる。原材料高を受けた昨春来の食品などの値上げも、景気後退と消費不振で下げに転じる。
食品や日用品は今年10月以降、イオンや西友など一部の小売り大手が円高差益還元や消費刺激を狙って値下げを始めている。しかしメーカーの出荷（小売りの仕入れ）価格が下がっていないため、11月の食品・日用品の消費者物価指数はなお前年比3―4％程度高い。今後は出荷価格の段階から下がることで、値下げ競争が加速。店頭価格が全面的に下落に転じれば、約3年ぶりとなる。
（NIKKEI.net）
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